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対象：労働問題・仕事の法律
今林 浩一郎
行政書士
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税理士に対する告訴及び懲戒請求
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社会保険労務士法２７条本文は「社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない」と規定します。ここで第２条１項１号及び２号の事務には、別表第一により、雇用保険法を含む社会保険関連法に関する事務も含みます。そして、同法違反には、同法３２条の２ １項６号により、「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」の刑事罰が課せられます。
１つの方法は、同法違反で警察に被害届又は告訴状を提出することです。しかしながら、警察を動かすのは難しい（http://blogs.yahoo.co.jp/marvellous157/4133138.html）場合があります。
次に、税理士法３７条の信用失墜行為があった場合として、同法４７条３項に基づいて財務大臣に懲戒請求することができます。同項は「何人も」とすべての人に税理士懲戒請求の道を開いています。
評価・お礼
pupicyan さん
ありがとうございます。とても参考になりました。警察に被害届や財務大臣に懲戒請求する時は専門家にお願いするほうがいいのでしょうか？
今林 浩一郎
必要な知識を調べる等多少の面倒を我慢すれば、ご自分でもできると思いますよ。弁護士に依頼したら、確実でしょうが、費用がかさみます。
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この回答の相談
私は介護職でした。2009年6月1日から正社員として雇用されましたが、2009年11月30日で解雇されました。働いていた介護事業所は家族経営の有限会社でした。解雇の理由がちゃんと説明されていません。ただ、… [続きを読む]
pupicyanさん （大阪府/38歳/男性）
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