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対象：住宅資金・住宅ローン
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新谷 義雄
行政書士
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住宅資金に係る税金について
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- 1.0
- )
：akairoさん、初めまして。ファイナンシャルプランナーの新谷と申します。
具体的な税務判断は避けさせて頂きますが、住宅取得等資金贈与の特例をフル活用しては如何でしょうか。
この特例制度の内容は、「平成２２年度中の住宅取得のための贈与を１５００万円が無税で贈与でき、暦年課税である１１０万円と組み合わせた場合１６１０万円まで贈与税がかかりません。
この制度はさらに、「相続時精算課税制度」との併用が可能ですので、１５００万円＋２５００万円まで、非課税です。どちらを選ばれるかは、今後の贈与の必要性や、財産額、相続なども絡んできますので熟考して下さい。
相続時精算課税制度は適合用件があり、一度選択すれば以後暦年課税制度には戻れません。
ＦＰオフィス クローム
ファイナンシャルプランナー 新谷義雄
http://1st.geocities.jp/office_chrome
評価・お礼
akairo さん
ご回答ありがとうございました。
（現在のポイント：2pt）
この回答の相談
２０１０年に住宅を購入することになりました。
そこで、親から資金の援助を受けることになりました。どのように資金を投入していくと節税できますか？
夫の父（６６歳）から１５００万円援助しても… [続きを読む]
akairoさん （千葉県/33歳/男性）
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