準消費貸借契約が基準

まず、誠に残念ながら、貴方は相手の主張を聞き過ぎて振り回された感があります。貴方は相手が債務弁済の実行を免れるために弁済形態を再三変更させたのをすべて受諾してしまいました。結局、最終的に合意した準消費貸借に基づき分割払いで７５万円の債務を返済するという契約のみが有効に残っています。

確かに本件で相手方に詐欺罪の故意があったことを証明するのは困難であると考えますし、警察が告訴の受理を渋るのは仕方ないと思います。しかしながら、貴方に詐欺罪であるという確信があれば、事件があったことを証明するために詳細な事実を記した被害届を警察署に提出し、事件を記録として残しておくことをお勧めいたします。

次に、準消費貸借の契約書があればそれを証拠として簡易裁判所で支払督促制度を利用することを考えてみてください（支払督促自体には必ずしも証拠は必要ない）。支払督促では、仮執行宣言付支払督促の送達を受けて２週間以内に債務者が異議を申し立てないと裁判所書記官は申立により仮執行の宣言をします。ここで仮執行宣言が付された支払督促は確定判決と同一の効力を有します（民事訴訟法３９６条）から、それで強制執行に及ぶことができます。仮に相手が異議を申し立てても通常裁判に移行するだけです。

確かに資産は少なそうですが、たとえ抵当権付土地建物でも資産は残っているのですから、何らかのものは得られると思います。