非常に難しいと理解します。

初めまして、不動産コンサルタントの小向と申します。

最初の新築住宅の契約の当事者はあくまでも、工務店とのりあき氏との直接的な契約であります。

のりあき氏が購入された不動産（住宅）を自己使用（居住）しようが、転売しようが、賃貸運用しようが、自由です。

しかしながら、契約書や重要事項説明書に記載のあるように、第三者に譲渡した際にはアフターサービス規準は適用とならない旨の記載があるのはごく一般的です。
（私の場合、マンションが多かったのですが。）

ご自身が売主として、売却する際のリスクというのは、当然認識する必要があり、購入した住宅を使用しているのかいないのかというのは、全く何ら影響しません。

中古物件の場合には、当然売主としての責任は負うこととなります。

ご自身が転売された際の、売買契約書や重要事項説明書をどのような内容で作成されたのかや、アフターサービスについての記載内容などについて、どのように買主の方に説明されたのかなどが重要です。

不動産取引にリスクは必ずあるものです。（取引に潜在するリスクを分析して、理解して、自分が納得してからでないと、取引をしてはいけないと私は常に考えています。）

予め、リスクを充分に理解せずに安易に契約を締結しますと、手痛いことがご自分の身にふりかかることがありうるのです。


利用（居住）しているか否かというのは、問題ではありませんので、各種の書類（重要事項説明書やアフターサービス規準書）などに記載されている内容に則したものとなります。


工務店に、転売した第三者に対して、アフターサービスを行うようにしていただく事は、困難であろうかと思料致します。（詳細の書類を拝見していませんので、あくまでも一般論となりますが。）




以上