従業員の負担額がポイントです

miwaminさんご質問ありがとうございます。　後藤がお答えします。どうぞよろしくお願いします。

貴社所有の物件を社宅として従業員に居住させた場合の退職時の退去猶予期間についてのご質問ですが、これについては労働基準法に具体的な基準が規定されているわけではなく、当事者の契約の問題、つまり貴社従業員の社宅の利用に関し会社と従業員との間で実態としてどのような契約関係にあるかにかかってくると思われます。

この契約が一般に私たちが不動産会社を通じ部屋を借りる場合と同じく

　 ''賃貸借契約''

にあたれば

　 ''借家法''

の適用を受けることになり、退職時の明け渡しの請求について、仮に貴社の社宅規定が請求後1ヶ月以内の退去となっていても、この借家法の規定が優先され、お話のとおり（明け渡し請求の意思表示から）

　 ''6ヶ月以上の猶予期間''

をおかなければならないことになります。つまり、借家法の適用がある社宅利用（つまり賃貸借契約）ということになれば、退職する従業員から見ると退職しても6ヶ月は社宅に住むことができる権利があることになります。　miwaminさんの前勤務先でのトラブルもおそらくこのあたりの問題が背景にあったものではないかと想像します。

では貴社の社宅利用についてどのような事情があれば ''賃貸借契約'' と認められ ''借家法'' の規制を受けることになるのでしょうか？

これについて最高裁判例では、「社宅」ということのみでストレートに借家法の適用がないとは言えず、使用料その他諸事情を考慮し賃貸借関係の存否を判断する立場をとっています。

つまりこの

　 ''使用料 （ ＝ 従業員の負担額 ）''

が適否の判断基準で大きなウェイトを占めていると言ってよいでしょう。　ではその額・割合はどの程度かと言うと（法律の基準ではありませんが）